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2.中小起業基盤人材確保助成金



助成金の概要

創業や異業種への進出に伴い、新たに経営基盤の強化に資する人材を雇入れる場合に、一定額の賃金が助成されます。創業等に伴う助成金の中では、もっとも人気があります。理由としては、職業安定所を経由しなくてもいい点や助成金の額が大きいことが理由といえるのではないでしょうか。(最大850万円まで支給)

もらえる会社
(1)雇用保険制度に加入していること
(創業時は社員を雇用次第、雇用保険に加入すること)
(2)都道府県知事から改善計画の認定を受けた中小企業であること
(3)認定を受けた改善計画(認定計画)に基づいて認定計画の期間内に実施計画を作成し、雇用・能力開発機構都道府県センター所長の認定を受けること
(4)実施計画の期間内に、基盤人材や一般の社員を雇い入れること
(5)創業や異業種進出に伴って、300万円の経費を使ったこと
(6)適正な雇用管理が行われていること
 
基盤人材
次のどちらかの場合に該当すれば基盤人材です。
(1)事務的・技術的な業務の企画・立案・指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する方で、年収350万円(いわゆるボーナスは除く)の賃金で雇い入れること
(2)部下を指揮・監督する仕事に従事する係長相当職以上の方で、年収350万円(いわゆるボーナスは除く)の賃金で雇い入れること
具体的には・・・営業部門のリーダー、高度な技術者、店舗のマネジャー、経営企画や労務管理などの専門知識を持つ者など
 
認められる経費
事務所の家賃や自動車、OA機器や設備、それらのリース料など
※出資金(元入金)、登記手数料、消耗品、広告料、原材料、商品仕入れ代などは除く
 
いつまでに
(1)事前に都道府県知事による改善計画の認定が必要で、認定申請は対象となる社員の雇い入れの前日まで
(2)支給の申請は対象となる社員の雇い入れ日より6ヶ月経過後1ヶ月以内

起業時・創業時に活用できる代表的な助成金

1.受給資格者創業支援助成金 


2.中小起業基盤人材確保助成金 


3.地域創業助成金 


4.高年齢者等共同就業機会創出助成金 




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