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取締役の任期について


Ｑ４）取締役の任期はどうのように決めればいいですか？

Ａ４）取締役の任期は原則として、選任後2年以内に終了する最後の事業年度の
株主総会終了の時までですが、発行する株式の全てに譲渡制限を設ける場合は、
定款で任期を10年まで延長することができます。
任期が満了すれば、再度取締役を選任し、登記をし直す必要があります。
そのスパンが１０年になれば、手間や費用も抑えられるというメリットがありますが、
取締役は日本の総理大臣と同じで、取締役が自ら辞任するか、
正当な事由であっても解任するには株主総会で取締役解任決議を得る必要があります。
よって、何らかの事情で取締役に辞めてもらいたくとも、取締役自身に辞意がなければ
辞めさせることができず、正当な事由があっても株主総会の決議を得なければ
辞めさすことができません。

会社設立のＱ＆Ａ


ここでは、起業される方がよく質問される
代表的な質問をまとめました。
以下のＱ＆Ａからご参照下さい。

Ｑ１）目的はどのように決めれば良いですか？

Ｑ２）資本金額はどのように決めればいいですか？

Ｑ３）決算期はいつにするのが良いですか？

Ｑ４）取締役の任期はどうのように決めればいいですか？

Ｑ５）本店所在地を自宅にすることはできますか？

Ｑ６）働きながら会社を設立することはできますか？

Ｑ７）知人が休眠状態の会社を持っており、それを引き取って事業を興そうと考えていますが、
メリットはありますか？

Ｑ８）個人事業から法人化するにあたって注意することはありますか？

Ｑ９）外国人が日本で会社設立する場合に注意はありますか？

Ｑ１０）会社設立を検討している段階で相談しても良いのですか？

Ｑ１１）会社設立をする場合に、なぜ、自分でやるより専門家に任せた方が良いのですか？
 
Ｑ１２）未成年でも会社の設立は出来ますか？

Ｑ１３）同じ住所に複数の会社を登記出来ますか？

Ｑ１４）会社の設立日を○月○日にしたいのですが

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