外国人の会社設立

Ｑ９）外国人が日本で会社設立する場合に注意はありますか？

Ａ９）日本に滞在してビジネスを行うには、通常の会社設立手続きはもちろん必要ですが、
投資・経営ビザの取得手続き等も行う必要があります。

「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」「永住者の配偶者等」の在留資格を得ている
外国人の場合は、ビザの変更をする必要なく会社設立して事業を行うことができます。
しかし、「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技術」「技能」「家族滞在」などの活動に
制限のある在留資格を持っている外国人の方の場合は、
会社を設立し、経営者になるということですから、
今までの在留資格から「投資・経営」の在留資格に変更する必要性が出てきます。

日本で会社を設立すれば、必ず経営者のビザが取得できるわけではありません。

会社は設立できたが、経営者のビザ（投資経営ビザ）は
取得できないという場合もあります。

このように日本においては会社を設立できることと在留資格が認められることは全く別ですので、
外国人の方で日本に会社を設立して事業をしたいと考える場合は、
ビザの事も考えて手続きを進めましょう。

外国人の方が、日本で会社設立をするのであれば、
やはりこの投資経営ビザを取得することは避けて通れません。

会社設立のＱ＆Ａ

ここでは、起業される方がよく質問される
代表的な質問をまとめました。
以下のＱ＆Ａからご参照下さい。

Ｑ１）目的はどのように決めれば良いですか？

Ｑ２）資本金額はどのように決めればいいですか？

Ｑ３）決算期はいつにするのが良いですか？

Ｑ４）取締役の任期はどうのように決めればいいですか？

Ｑ５）本店所在地を自宅にすることはできますか？

Ｑ６）働きながら会社を設立することはできますか？

Ｑ７）知人が休眠状態の会社を持っており、それを引き取って事業を興そうと考えていますが、
メリットはありますか？

Ｑ８）個人事業から法人化するにあたって注意することはありますか？

Ｑ９）外国人が日本で会社設立する場合に注意はありますか？

Ｑ１０）会社設立を検討している段階で相談しても良いのですか？

Ｑ１１）会社設立をする場合に、なぜ、自分でやるより専門家に任せた方が良いのですか？

Ｑ１２）未成年でも会社の設立は出来ますか？

Ｑ１３）同じ住所に複数の会社を登記出来ますか？

Ｑ１４）会社の設立日を○月○日にしたいのですが

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