設立費用が全くかからないが、社員10名、役員4名が必要で、かつ、
設立登記が完了するまで5ヶ月程度かかります。

しっかりした事業計画を策定して、強固なＮＰＯ法人を設立することをオススメします。

（１）ＮＰＯ法人設立を検討されている方へ

ＮＰＯ法人設立をされる方から、以下のような声を頂きます。

●所轄庁との打合せなどが煩雑で設立したいものの、難しさを感じる・・・

●初めてＮＰＯ法人を設立するため、何から手を付けたらいいかわからない・・・

●ＮＰＯ法人設立に時間がとれない・・・

当事務所では、会社設立を専門とする部隊がいるため、
上記のようなお客様のニーズにも、１つ１つ個別のご提案をさせて頂きます。

（２）ＮＰＯ法人設立のポイント

ＮＰＯ法人設立の要件

ＮＰＯ法人を設立するに当たっては、「目的」や「役員」に関する事項などに それぞれ要件が定められています。 ・目的に関する要件 ＮＰＯ法人は、株式会社などの営利法人と異なり、「特定非営利活動」を主たる目的として、 原則営利を目的としないことが大前提となります。 ＮＰＯ法人の主な活動は以下の１７分野のいずれかに分類されるものでなければなりません。 特定非営利活動の１７分野とは？ 1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 2. 社会教育の推進を図る活動 3. まちづくりの推進を図る活動 4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 5. 環境の保全を図る活動 6. 災害救援活動 7. 地域安全活動 8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 9. 国際協力の活動 10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 11. 子どもの健全育成を図る活動 12. 情報化社会の発展を図る活動 13. 科学技術の振興を図る活動 14. 経済活動の活性化を図る活動 15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 16. 消費者の保護を図る活動 17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 非営利とは？ 　非営利とは利益を出してはいけないという意味ではなく、 　活動によって得た利益を構成員（役員や社員）に 　分配してはいけないという意味です。 ・社員に関する要件 ＮＰＯ法人の設立に当たっては、１０人以上の社員が必要です。 ここでいう社員とは従業員や職員の事ではありません。 社員は法人の構成員であり、法人の最高意思決定機関である総会において議決権を持ち、 法人の意思を決定します。 社員は個人または法人、人格なき社団（いわゆる任意団体）でもよく、国籍や住所などの制限もありません。 ・役員に関する要件 最低でも理事が３人、監事が１人必要になります。 ただし 役員報酬を受け取る役員が1/3を超えてはいけません。 配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えてはいけません。 配偶者又は三親等以内の親族が1/3を超えてはいけません。

事業計画書の作成

ＮＰＯ法人の設立に当たっては、設立初年度と次年度の事業計画書をそれぞれ作成する必要があります。 事業計画書には、事業ごとに、 1.事業内容、 2.実施予定日及び時間、 3.実施予定場所、 4.従事者の予定人数、 5.受益対象者の範囲及び予定人数、 6.支出見込額 を記載する必要があります。 これらは、あくまで予定です。 しかし、収支予算書の事業支出の金額とは一致させなければなりません。

設立趣旨書の作成

ＮＰＯ法人の設立には、設立趣旨書が必要になります。 設立趣旨書には 「どのような趣旨でＮＰＯ法人を設立するのか？」の設立に至った経緯を記載します。 そして、設立する趣旨については、ただ単にＮＰＯ法人を設立する思いを記載すればいいというわけではなく、 ある程度の流れを組んで記載することが必要です。

（３）当事務所がＮＰＯ法人設立に強い理由

圧倒的な年間実績

当事務所では、年間150件以上の会社設立の相談をお受けしております。 そのため、あらゆる会社設立の相談を受けています。 ほとんどの事務所では、ＮＰＯ法人設立は、サポートしたことがないという中、 当事務所では多数のサポート実績を持っています。 ⇒当事務所の相談実績はこちら

ＮＰＯ法人立ち上げのノウハウ

当事務所では、授産施設のサポートをしているウェルビーイング（大阪行政書士協議会）での 講演実績もあります。 ご存知の通り、授産施設はＮＰＯ法人成りをするかの選択に迫られています。 当事務所では、ＮＰＯ法人成りした後の会計業務などを独自のノウハウでサポートさせていただいております。 ⇒セミナー講演（http://w-bing.jp/seminar/index.html）

（４）ＮＰＯ法人設立限定サポートプラン

法人設立のみ 会計顧問契約　ご依頼時 当事務所への報酬 157,500円 105,000円 住民票・印鑑証明書 実費 実費 登録免許税 0円 0円 合計 157,500円+実費 105,000円（※）

（※）税務顧問のご契約が必須になりますので、設立後別途会計顧問料金が発生します。
詳細はこちら→リンク

設立日の決め方

Ｑ１４）会社の設立日を○月○日にしたいのですが

Ａ１４）法務局において登記申請が受理された日が会社の設立日となります。 その後、書類に不備があり補正に日数がかかっても大丈夫です。 ただし、登記申請自体が取り下げられてしまった場合は 再び登記申請を行った日が設立日になってしまいます。

複数の会社設立登記

Ｑ１３）同じ住所に複数の会社を登記出来ますか？

Ａ１３）問題ありません。 ただし、同じ住所に同じ商号を持つ会社を登記することはできません。

未成年の会社設立について

Ｑ１２）未成年でも会社の設立は出来ますか？

Ａ１２）未成年者でも会社の設立は可能です。 ただし、法定代理人（親権者など）の同意書と、 法定代理人との関係がわかる書類（戸籍謄本など）の添付が 必要となります。

Ｑ：加地事務所の特徴を教えてください。

Ｑ：事務所での経験を通して、一番成長していると感じる点は？ 

Ｑ．新しく仲間になる方へのメッセージを！

事務所の特徴

通常の決算・申告業務を中心とした 税務会計サービスに留まることなく、 お客様の「喜びと安心」に繋がる経営の トータルフォロー＆サポートを実践。

所長の国税庁勤務の経歴を活かした『税務調査サポート』

新たなスタートを切る経営者を支える、『創業支援サポート』

税務面の角度から徹底サポートする『事業承継支援』

最新の税法を応用した『税務コンサルティング』

など幅広い領域で中小企業に対してのサポート体制を整えています。

その甲斐あって、現在では、年間５０件を超える新規の中小企業様からの
ご依頼を受けている急成長している事務所です。

詳しい事務所の特徴に関しては、事務所パンフレットをご覧下さい。

満足をもっと広く、大きく！そして、皆様の

当事務所はまだまだ開業７年若い 事務所です。 ですので、是非とも当事務所と一緒に 皆様にも飛躍的に成長してもらいたいと考えています。 我々は、向上心の高い方と一緒に 働きたいと考えており、資格の有無は 問いません。

資格よりも実際の現場でお客様のために尽くせる、実践力と
意識の高い方とお客様のため、自己成長のために
働いていただければと考えています。

入社後は多くの業務に携わって頂き、お客様のたくさんの
満足を得ていただければと思います。

これは、あなたが、お客様へ尽くしてきた経験こそが財産になると
考えているからです。

「頼んでよかった」と感じていただけるよう、一緒にお客様の
満足度をアップさせていき、そして、皆様の成長を切に応援させていただきます。

１年で税務、融資、起業支援のプロになれます！！

入社頂いた方には、通常の税務会計業務を基本としながら、 起業支援サポートや経営コンサルティング業務などをお任せします。 特に起業支援は、今後の事業経営を大きく左右する責任ある仕事です。

こういった意識を高く持って、お客様のサポートをしていただけたらと思っております。

ある程度ご経験と知識をお持ちの方ならば、入社後すぐに
上記の業務に携わっていただきます。

また、経験が浅い方ならば、当事務所の若手スタッフが丁寧に
業務をティーチングしますし、基礎の業務から対応しつつ、
同時に所内のノウハウやスキルを吸収していただければと思います。

募集職種 税務会計スタッフ 雇用形態 正社員 仕事内容 税務会計業務を基本としながら、起業支援サポートや 経営コンサルティング業務などをお任せします。 必要資格 不問 ※ミロク経験者、尚可 職務経験 不問 ※経験があれば、尚可 求める人物像 コミュニケーションを豊かに業務の取れる方 チャレンジ精神旺盛な方 何事にも向上心のある方 年齢 不問 給与 年俸300万円～500万円 ※経験・能力など考慮の上、当事務所規定により優遇 待遇・福利厚生 昇給年1回 賞与年3回 税理士国保完備 交通費全額支給 勤務時間 9:00～18:00 休日・休暇 週休2日制（土／日）祝 年末年始休暇 夏期休暇 有給休暇 慶弔休暇 勤務地 大阪市中央区谷町4-5-9 谷町アークビル1102号 交通 大阪市営地下鉄 谷町線・中央線『谷町四丁目駅』より徒歩1分

事務所説明会

８月１１日（木）１８時より当事務所では、事務所説明会を開催させていただきます。 以下のような方、大歓迎です。 ●経験がない、もしくは浅い・・・ ●様々な事務所が見たい方・・・ ●自己成長できる環境に  身をおきたい ●成長している事務所で働きたい 事務所説明会では、当事務所の代表や若手スタッフからの事務所の特徴や「なぜ加地事務所で働いているのか？」など詳しくお伝えさせていただきます。 また、当事務所を実際に見てみるという事務所ツアーも計画しております。 当日は、簡単なグループディスカッションも準備しております。

「私たちが続けること、それはチャレンジ」

これが私たちのキャッチフレーズです。 どのようなニーズにも対応できる、そんなフットワークのよさを手に 入れるためにも、新たな業務やフィールドに挑戦し続ける意識は欠かせません！ スタッフは皆、お客様のため事務所のため、自分自身のために向上心を 失わない者ばかりです。 そのためには税務会計を軸としながらも、その枠も超えて親身に対応する。 そんなトータルサポートを念頭に置き、日々の業務に全力で 取り組める方を歓迎します。 私たちと一緒に、経営者や経理担当者が安心して事業・業務に取り組める、 そんなサービスを提供して、皆様にさらなる成長を遂げてもらえればと思います。 ご応募お待ちしています！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長　加地　宏行

採用スケジュール

当事務所の特徴

相互リンク

ここでは、他士業，他業種のサイトのリンク集になります。

また、相互リンクを承っていますので、お気軽にご連絡ください。

下記の情報を御社のサイトに登録後、下記アドレスまでお送り頂ければと思います。

サイト名：大阪会社設立ネット

紹介文：大阪会社設立ネットが起業・開業の無料相談受付中です。

ＵＲＬ：http://www.osaka-kaishaseturitu.net/

相互リンク集

障害年金の社労士事務所
紹介文：障害年金を親身にサポートします。障害年金相談センター 
URL：

産業廃棄物収集・運搬業の会社設立

（１）産業廃棄物収集・運搬業の開業を検討されている方へ

産業廃棄物収集・運搬業で開業される方は、以下のような声を頂きます。

●個人事業でやっているが、実際は、収める税金が減るのではないか・・・

●産業廃棄物収集・運搬業をはじめるにあたり、許可申請なども発生するため、
　手続きが煩雑で自分ひとりでできない・・・

●やっぱり事業を行う上で、信用が欲しいので、法人化を検討している・・・

当事務所では、会社設立を専門とする部隊がいるため、上記のようなお客様のニーズにも、
１つ１つ個別のご提案をさせて頂きます。

（２）産業廃棄物収集・運搬業の許認可

産業廃棄物収集運搬業の許可を受けるには、
下記に記載する5つの要件を満たす必要があります。

●欠格事由に該当しないこと

法人にあっては、役員、株主、個人の場合は、事業主が 下記に該当する場合は許可を受けることができません。 ・成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者 ・禁固以上の刑を受け、5年を経過していない者 ・廃棄物処理法等の法律に違反し、罰金以上の刑の処罰を受け5年を経過しない者 ・暴力団員の構成員である者

●運搬施設の要件

申請者は、産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が 漏れるおそれのない運搬車、運搬容器等の運搬施設を有すること。 また、継続的に運搬施設等の使用権限を有する必要があります。

●経理的基礎の要件

産業廃棄物の収集運搬業を的確かつ継続的に行うことができる 経理的基礎を有していることが必要とされています。

●事業計画の要件

産業廃棄物収集運搬業の事業計画の要件については、 その内容が計画的に実施され、適法であり、業務量に応じた 施設や人員などの業務遂行体制を整えていることが必要となります。

●産業廃棄物収集運搬業許可申請に関する講習会を修了

申請者が、産業廃棄物の収集運搬業を的確に行うための知識及び能力が必要とされます。

（３）当事務所が産業廃棄物収集・運搬業に強い理由

●行政書士事務所のため、安心の許可申請

当事務所では、行政書士が許可申請から設立までのトータルサポートを請け負っています。 行政書士は、許認可のスペシャリストです。 そのため、開業にあたってのポイントや注意点などを事前にアドバイスさせていただくことができます。 ⇒大阪会社設立ネットの思い

●事業計画などのアドバイス

大阪会社ネットの運営母体は、税理士事務所です。一般的に税理士事務所は、決算や納税に関する税金に関するサポートをしていると考えられています。 しかし、当事務所は、事業計画などの経営全般のサポートをさせていただいております。 ⇒事務所紹介

不動産業の会社設立

（１）不動産業の開業を検討されている方へ

不動産業で開業される方は、以下のような声を頂きます。

●個人事業から会社設立をするメリットは本当にあるのか・・・
●開業準備に専念したいのに、書類の作成で時間がかかってしまっている・・・
●不動産業をはじめるにあたり、しなければならないことがわからない・・・

当事務所では、会社設立を専門とする部隊がいるため、上記のようなお客様のニーズにも、
１つ１つ個別のご提案をさせて頂きます。

（２）不動産業で開業するときのポイント

●宅地建物取引主任者の設置

宅地建物取引業法は、宅地建物取引業者に専門家としての役割を十分に果たさせるため、営業を行う事務所などの拠点ごとに、一定数以上の専任の取引主任者の設置を義務づけています。 また、設置人数である一定数は、事務所の規模、業務内容などを考慮して国土交通省令で定められています。 事務所については、少なくとも業務に従事する者の5名に1名以上の割合で専任の取引主任者を設置するように義務づけています。

●宅地建物取引業免許の申請

宅地建物取引業を営むためには、個人法人を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の免許を取得した者でないと、行えないことになっています。 これは、宅地建物取引業が広く国民の大切な財産である宅地や建物を取り扱う仕事であり、物件金額は高く、手続きや物件そのものを扱うのに、高度な専門性が必要とされるためです。 宅地建物取引業とはどのようなものかというと、宅地または建物について次のことを業として行うものとされています。 ・自ら当事者として売買または交換をすること ・売買、交換または賃貸の代理をすること ・売買、交換または賃貸の媒介をすること

（３）当事務所が不動産業に強い理由

●安い料金体系

不動産業で会社設立するにあたり、できるだけ安く会社設立をしたいという声を多くいただいております。 そのため、当事務所では、できるだけお客様の負担を軽減できる価格で会社設立のサポートをさせて頂いております。 ⇒料金表はこちら

●不動産業立ち上げのノウハウ

当事務所では、会社設立後、不動産会社を営む方と、よいビジネスパートナーとしての関係を築ければと考えています。 不動産登記など提携の司法書士とも連携してサポートをさせていただいております。 ⇒相談のながれ

介護事業の会社設立

（１）介護事業業の開業を検討されている方へ

介護事業で開業される方は、以下のような声を頂きます。

●介護事業をはじめるにあたり、介護事業の指定要件がわからない・・・
●まずは開業をできるか専門家に診断してもらいたい・・・
●開業準備に専念したいのに、書類の作成で時間がかかってしまっている・・・

当事務所では、会社設立を専門とする部隊がいるため、そのようなお客様のニーズにも、
１つ１つ個別のご提案をさせて頂きます。

（２）介護事業で開業するときのポイント

●介護事業指定申請

介護事業者となるためには、都道府県の指定を受けることが必要になります。

原則として、営利・非営利を問わず法人格を有していれば指定の対象となります。

しかし、訪問看護・訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション・
短期入所療養介護・居宅療養管理指導などの医療系サービスは、指定対象を病院、
診療所などに限定しているため、たとえ法人格を有していてもこれら以外は指定の対象と
なることはできません。

但し、改正により創設された地域密着型サービス及び介護予防地域密着サービスは
市町村の指定を受けることになります。

指定申請のフロー
●介護事業指定申請の流れ

（３）当事務所が介護事業に強い理由

●介護事業者を多くサポートしている実績
介護事業者にとっての収益は、国民健康保険団体連合会（国保連）に請求する介護報酬、
およびサービス利用者から徴収する利用料、介護保険外サービス収益などにより構成されます。

特に介護報酬や支援費収入の処理は介護（支援費）事業者独特の管理を要し、
他の会計と区分すると共に、複数の介護事業を営む場合には事業区分別の損益管理をしなければなりません。

また介護事業は基本的に消費税は非課税ですが、介護保険の適用範囲と消費税の非課税範囲は
微妙に異なるので注意が必要です。

弊社では、介護事業に精通した税理士と提携することにより、一般法人、NPO法人、社会福祉法人等の
事業体に応じた会計システムを提供し適切かつ効率的に介護事業者のための会計管理をサポートします。
⇒相談のながれ


●税務のスペシャリスト
どの業界でも言えることですが、どんな税理士の先生を選ぶべきかと悩まれる経営者様も多いようです。
当事務所は、会社設立の専門家だけではなく、税務の専門家も多く在籍しております。
そのため、設立した後のフォロー体制も安心してお任せ頂けるかと思います。
⇒税務調査ネット

（４）介護事業限定サポートプラン

料金プラン 備考 訪問介護・居宅介護・福祉用具貸与 指定申請＋会社設立 63,000- 法定費用202,000円 訪問介護・居宅介護・福祉用具貸与 指定申請 52,500-   デイサービス（通所介護）指定 申請代行＋会社設立 99,000- 法定費用202,000円 デイサービス（通所介護）指定 申請代行 87,500-   介護タクシー 許可申請代行 ＋会社設立 126,000- 法定費用202,000円 介護タクシー 許可申請代行 105,000-