無料相談なら大阪会社設立ネット http://www.osaka-kaishaseturitu.net/ 起業・開業の無料相談なら大阪会社設立ネット ja Copyright 2010 Wed, 11 Aug 2010 15:19:55 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 建設業の会社設立

建設業の会社設立


（１）建設業の会社設立を検討されている方へ


建設業で会社設立される方は、以下のような声を頂きます。

●建設業をはじめるにあたり、許可申請・経営審査などについても相談したい・・・
●建設業をはじめるにあたり、専門的な注意事項などを聞きたい・・・
●個人事業から会社設立をするメリットは本当にあるのか・・・

当事務所では、会社設立を専門とする部隊がいるため、
そのようなお客様のニーズにも、１つ１つ個別のご提案をさせて頂きます。


（２）建設業で会社設立するときのポイント


●建設業の許可申請
建設業許可の取得する、あるいは取得を目指すのであれば、許可を受けるための要件を
押さえていく必要があります。
これは、以下の３つのうちどれかを満たす必要があります。

１）財産的基礎を満たすこと
・自己資本の額が500万円以上あること
・500万円以上の資金調達能力があること

２）経営業務管理責任者がいること
・許可を受けようとする業種に関して、５年以上の経営経験を有する者
・許可を受けようとする以外の建設業の業種に関して、７年以上の経営経験を有する者
・許可を受けようとする業種に関して、７年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、
　経営業務の補佐をしていた経験を有する者

３）専任技術者がいること
・高等学校（又は大学）で許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業し、５年（大学では３年）以上の
　実務経験を有する者
・許可を受けようとする業種に関して、１０年以上の実務経験を有する者
・許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格を有する者



●建設業における資本金
建設業で会社を設立しようと考えた場合、まず初めに悩まれる部分が資本金を
いくらにするかという部分です。

会社法では、資本金に関しては1円以上であれば、会社を設立することは可能です。

また、資本金が１０００万円未満の会社については、設立後２期分の消費税が免除されるという特典が
あります。
そのため、建設業を行っていく人にとっては、５００～１０００万円未満にするのがお勧めです。


●建設業における資金繰り
会社を設立しても資金繰りを考えていなければ、倒産してしまいます。

特に、創業期は、資金調達で苦労します。

お得な助成金制度の活用や融資制度の活用、節税策など、不安定な資金繰りを改善させるテクニックを、
豊富な実績とノウハウのもと、積極的にご提案いたします。


（３）当事務所が建設業に強い理由


●許可申請なども含めたトータルサポート
当事務所では、建設業の会社設立をサポートしているだけではなく、会計・税務，また、
提携社労士による労務相談などもご相談頂けます。

また、当事務所では建設業許可申請に際しての基本を押さえつつ、建設業許可申請者様の状況を
客観的に分析させて頂き、当事務所でのノウハウ、経験、実績のコラボレーションにより、
適切なアドバイスをさせて頂き、建設業許可申請から建設業許可取得までを最短でたどり着くように
サポートさせて頂きます。


●税務のスペシャリスト
どの業界でも言えることですが、どんな税理士の先生を選ぶべきかと悩まれる経営者様も多いようです。
当事務所は、会社設立の専門家だけではなく、税務の専門家も多く在籍しております。
そのため、設立した後のフォロー体制も安心してお任せ頂けるかと思います。
⇒税務調査ネット


●多くの建設業のクライアントを持つ実績
大阪会社設立ネットを運営する加地税理士事務所は、行政書士部門もありますので、
多くの建設業様の支援をさせて頂いております。
そのため、業界特性をはじめ、建設業を運営する上での注意点をおさえております。
また、どのような経営計画を立てれば良いのか、どのような点に留意して会社を運営しなければ
ならないのかを把握しています。

当事務所では、特有の会計の項目、融資、税金対策など安心してご相談いただけます。

⇒相談の流れはこちら


（４）建設業限定サポートプラン
 

プランＡ

プランＢ

 備考
建設業許可申請会社設立

63,000-

126,000-

 法定費用29万円
建設業新規許可申請

52,500-

105,000-

 法定費用9万円
建設業更新許可申請

26,250-

52,500-

 法定費用5万円
経営事項審査(含経営状況分析)

42,000-

84,000-

 新規の場合加算
決算変更届

15,750-

31,500-

  
※プランＡは税務顧問パックつきの料金になっております。

]]> http://www.osaka-kaishaseturitu.net/700/70020/#000101 http://www.osaka-kaishaseturitu.net/700/70020/#000101 70020)建設業の会社設立 Wed, 11 Aug 2010 15:19:55 +0900 飲食業の会社設立

飲食業の会社設立


（１）飲食業の会社設立を検討されている方へ


飲食業で会社設立される方は、以下のような声を頂きます。

●個人事業から会社設立をするメリットは本当にあるのか・・・
●飲食業を開業するのだが、法人なりするか、個人事業で行うかがわからない・・・
●飲食業をはじめるにあたり、許可申請などの登録も相談したい・・・

当事務所では、会社設立を専門とする部隊がいるため、そのようなお客様のニーズにも、１つ１つ個別のご提案をさせて頂きます。


（２）飲食業で会社設立するときのポイント


●事業計画書作成
飲食業を営んでいて、あまり事業計画などを作成してこなかった個人事業主さんも多いようです。
そこで、当事務所では設立した後の事業計画書の作成サポートもさせてもらっています。
また、事業計画書は、どんな機関でも融資を受けるためには必要となりますので、必ず用意しましょう。

これはお金を借りるためだけでなく、ご自身の今後の計画を立てる上では必ず必要です。
一般的に見込みが甘い場合が多いので税理士や先輩経営者に相談することをお勧めします。

また、当事務所でもお客様が作成した事業計画書のチェックも無料でさせて頂きます。



●立地の選定
まだ個人事業を営んでおらず、今からどこに出店するかなどを考える場合、
立地の選定が必要になってきます。

立地は売っていく商品もサービスも変わってきますので、慎重に選定しましょう。

１）店舗の周辺に競合店が多ければ、出店しても成功しない可能性があります
２）立地が違えば家賃が違い、当然採算性が違います
３）店舗の周辺がビジネス街か、繁華街か、住宅地かで客層が違います
４）客層によって所得と外食の目的が違いますので、価格帯が違ってきます
５）客層と価格帯が違えば店のコンセプトや内装・外装・レイアウトも変わります


●飲食業における資金繰り
会社を設立しても資金繰りを考えていなければ、倒産してしまいます。
会社が倒産する理由は資金繰りの悪化です。会社設立当初は資金が限られています。
倒産を防止するためには資金繰り計画をしっかりと立てておく必要があります。

資金繰り計画を立てる際に最初にすることは資金繰り表の作成です。
資金繰り表を作成し資金繰りの計画を立てます。
資金繰り表を作成し現預金残高がマイナスになるような月があれば事前に対策を講じる必要があります。

また、資金繰りを悪化させないためのアドバイスもさせて頂いております。

資金繰りを悪化させないためのポイントは以下のようなものがあります。
・売掛金回収と買掛金支払
・設備投資の額を抑える
・借入金の返済期間を長くする


（３）当事務所が飲食業に強い理由


●許可申請なども含めたトータルサポート
当事務所では、飲食業のためだけの会社設立をサポートしているだけではなく、
飲食業の許可申請，会計・税務，また、提携社労士による労務相談などもご相談頂けます。

そのため、開業されたり、会社を設立される飲食店様のトータルサポートを実現しております。
⇒許可申請専門サイトはこちら


●安くて安心の料金体系
飲食業で会社設立するにあたり、できるだけ安く会社設立をしたいという声を多くいただいております。
そのため、当事務所では、できるだけお客様の負担を軽減できる価格で会社設立の
サポートをさせて頂いております。
⇒料金表はこちら


●税務のスペシャリスト
どの業界でも言えることですが、どんな税理士の先生を選ぶべきかと悩まれる経営者様も多いようです。
当事務所は、会社設立の専門家だけではなく、税務の専門家も多く在籍しております。

そのため、設立した後のフォロー体制も安心してお任せ頂けるかと思います。
⇒税務調査ネット


]]> http://www.osaka-kaishaseturitu.net/700/70015/#000100 http://www.osaka-kaishaseturitu.net/700/70015/#000100 70015)飲食業の会社設立 Sat, 03 Jul 2010 19:04:20 +0900 専門家に任せるメリット 専門家に任せるメリット
Ｑ１１）会社設立をする場合に、なぜ、自分でやるより専門家に
　　任せた方が良いのですか？


Ａ）一番は、やはり料金が安いということです。
電子定款が認められてから、電子定款認証を持っている事務所では、
定款に貼る印紙代が不要になりました。そのため、お安くサポートをさせてもらっています。
詳しくはこちらを参照下さい。
⇒安さの理由

また、料金以外にも大きなメリットがあります。

それは、会社設立をする上でのアドバイスをさせて頂きます。

商号を一つ決めるのも、注意する点があったり、資本金の額はどれぐらいが適正かなど、
ご自身で会社設立をする上では悩むところは多々あります。

専門家に任せた場合、そのようなアドバイスはもちろん、実際の煩雑な手続きを
すべて代行させていただいております。

]]> http://www.osaka-kaishaseturitu.net/520/52060/#000099 http://www.osaka-kaishaseturitu.net/520/52060/#000099 52060)専門家に任せるメリット Sat, 03 Jul 2010 18:40:22 +0900 相談について

相談について


Ｑ１０）会社設立を検討している段階で相談しても良いのですか？

Ａ１０）もちろん大丈夫です。

起業したいと思っても、いざ会社を設立するとなると不安な点がたくさんあると思います。

税金のこと、保険のこと、そして、そもそもの会社設立の手続きのこと・・・
当事務所では、会社設立を専門に扱っているスタッフがおりますので、
会社設立をするときのメリットとデメリットをしっかりとお伝えさせて頂いた後に
会社設立をすることをオススメしております。

また、当事務所では、年間多数の会社設立をサポートしているため、
会社設立にあたっての注意点・ポイントなどをおさえております。

会社設立を検討しているお客様にも、有益な情報を提供できるかと思います。

お気軽にご相談下さい。


]]> http://www.osaka-kaishaseturitu.net/520/52055/#000098 http://www.osaka-kaishaseturitu.net/520/52055/#000098 52055)相談について Sat, 03 Jul 2010 18:33:47 +0900 ネット販売業の会社設立 ネット販売業の会社設立

（１）ネット販売業の会社設立を検討されている方へ


ネット販売業で起業される方は、以下のような声を頂きます。

●サラリーマンをやりながら、ネット販売業をスタートさせたい
●できるだけコストを抑えて、会社設立をしたい
●ネット販売を始めるために２社目の会社を設立したい

当事務所では、会社設立を専門とする部隊がいるため、
そのようなお客様のニーズにも、１つ１つ個別のご提案をさせて頂きます。


（２）ネット販売業で会社設立するときのポイント


●ネット販売業における資本金
ネット販売業で会社を設立しようと考えた場合、まず初めに悩まれる部分が
資本金をいくらにするかという部分です。
 会社法では、資本金に関しては1円以上であれば、会社を設立することは可能ですので、極端な話、
資本金が1円の株式会社も設立できます。
しかし、ほとんどの場合、事業にはお金が必要になりますし、事業に費やす金額を考慮した資本額を
設定しておかないと、すぐに債務超過の状態になってしまいます。

 また、資本金が１０００万円未満の会社については、設立後2期分の消費税が免除されるという特典があります。
そのため、緩やかにネット販売業を行っていく人にとっては、１０００万円未満にするのがお勧めです。


●ネット販売業における資金繰り
会社を設立しても資金繰りを考えていなければ、倒産してしまいます。
会社が倒産する理由は資金繰りの悪化です。
会社設立当初は資金が限られています。
倒産を防止するためには資金繰り計画をしっかりと立てておく必要があります。
資金繰り計画を立てる際に最初にすることは資金繰り表の作成です。

資金繰り表を作成し資金繰りの計画を立てます。
資金繰り表を作成し現預金残高がマイナスになるような月があれば事前に対策を講じる必要があります。
また、資金繰りを悪化させないためのアドバイスもさせて頂いております。

資金繰りを悪化させないためのポイントは以下のようなものがあります。
・売掛金回収と買掛金支払
・設備投資の額を抑える
・借入金の返済期間を長くする


（３）当事務所がネット販売業に強い理由


●多くのネット販売業のクライアントを持つ実績
大阪会社設立ネットを運営する加地税理士事務所は、
年間多数のネット販売業の支援をさせて頂いております。
そのため、業界特性はじめ、ネット販売業を運営する上での注意点をおさえております。
また、どのような経営計画を立てれば良いのか、どのような点に留意して会社を運営しなければ
ならないのかを知っています。

当事務所では、業界特有の会計の項目、融資、税金対策など安心してご相談いただけます。
⇒相談の流れはこちら


●ネット販売業における信頼度
加地税理士事務所は、ネット販売業における実績が認められ、「ネット時代のダイレクトマーケター」に
贈る国内唯一の実用専門誌である『ネット販売』にも執筆をさせて頂いております。

ネット販売業で会社設立をご検討の方は、ご安心して当事務所に依頼頂ければと思います。
⇒執筆実績はこちら


●安い料金体系
ネット販売業で会社設立するにあたり、できるだけ安く会社設立をしたいという
声を多くいただいております。
そのため、当事務所では、できるだけお客様の負担を軽減できる価格で
会社設立のサポートをさせて頂いております。
⇒料金表はこちら


]]> http://www.osaka-kaishaseturitu.net/700/70010/#000096 http://www.osaka-kaishaseturitu.net/700/70010/#000096 70010)ネット販売業の会社設立 Thu, 24 Jun 2010 17:58:52 +0900 業種別会社設立 業種別会社設立
業種別会社設立 開業にこぎつけても、順調にスタートできるとは限りません。

特定の施設やインフラ が必要だったり、業界独特の特性が
あったり、上手な顧客獲得の方法があったり、
どんな業種にも、開業ノウハウというものがあります。

当事務所では、業種別のノウハウを有するプロフェッショナル
集団として、事務所を運営しております。

ネット販売業の会社設立

飲食業の会社設立

建設業の会社設立

]]> http://www.osaka-kaishaseturitu.net/700/#000097 http://www.osaka-kaishaseturitu.net/700/#000097 700)業種別会社設立 70010)ネット販売業の会社設立 70015)飲食業の会社設立 Sun, 20 Jun 2010 18:11:19 +0900 執筆実績 執筆実績
ここでは、大阪会社設立ネットを運営する加地税理士事務所の
執筆実績をご紹介します。

ネット販売　「会計・税務・経理の何でも相談室（加地宏行）」バックナンバー


ネット販売は、「ネット時代のダイレクトマーケター」に贈る国内唯一の実用専門誌
です。

詳しい執筆実績は以下をご確認下さい。

月刊ネット販売

雑誌名

内容
ネット販売３月号 ネット販売業者における税務調査の現状
ネット販売４月号 ネット販売業者における税務調査対策　その１
ネット販売５月号 ネット販売業者における税務調査対策　その２
ネット販売６月号 会計・税務・経理の何でも相談室（第１回）

]]> http://www.osaka-kaishaseturitu.net/600/#000095 http://www.osaka-kaishaseturitu.net/600/#000095 600)執筆実績 Sun, 30 May 2010 14:10:08 +0900 お客様の声 お客様の声
お客様の声はこちら！ 大阪会社設立ネットでは、数多くの方の会社設立を
お手伝いさせて頂いております。

ここでは、お客様の声を記載させて頂きます。
ほんの一部ですが、ご参考にして頂ければと思います。


藤原様／輸出入業者（東大阪市）


お客様の声


]]> http://www.osaka-kaishaseturitu.net/550/#000094 http://www.osaka-kaishaseturitu.net/550/#000094 550)お客様の声 Mon, 17 May 2010 11:07:29 +0900 当事務所のサポート料金

当事務所のサポート料金


当事務所では、会社設立に関しての実績が多数ございます。
もちろん外国人の方の設立のお手伝いもさせてもらっています。
お気軽にご相談下さい。

サポート内容

料金

会社設立手数料

19,800円

ビザ申請書類作成・入管への申請代行

157,500円

事業計画書作成

105,000円

投資経営ビザ更新手続き

52,500円
 
※上記申請と同時に再入国許可申請を行う場合には、
　再入国許可申請は無料で行います。

※上記金額とは別に許可取得時に入国管理局へ支払う収入印紙代がかかります。

]]> http://www.osaka-kaishaseturitu.net/545/545050/#000092 http://www.osaka-kaishaseturitu.net/545/545050/#000092 545050)当事務所のサポート料金 Fri, 14 May 2010 16:55:34 +0900 投資経営ビザ申請について 投資経営ビザ申請について

（１）投資経営ビザ申請が必要になるケース


投資経営ビザとは、以下の場合取得する必要があるビザになります。
●外国人の方が日本で会社を設立して事業の経営を行う場合
●外国人の方が日本で会社を設立して事業の管理を行う場合
●外国人の方が日本で会社を設立してその事業に投資して経営を行う場合

具体的には下記の活動が該当します。
●日本で事業の経営を開始して、その事業を経営する者
●上記1.に該当する外国人（または外国法人）が経営する事業の管理を行う者
●日本で事業に投資してその事業を経営する者
●上記３.に該当する外国人が経営する事業の管理に従事する者
●日本で事業の経営を開始した外国人に代わってその事業を経営する者
●上記5.に該当する外国人が経営する事業または日本で事業の経営を
　開始した外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に従事する者
●日本の事業に投資している外国人に代わって、その事業を経営する者
●上記7.に該当する外国人が経営する事業または日本の事業に投資している
　外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に従事する者

以上のように、投資経営ビザを取得できるのは、事業の経営や管理に
実質的に参加する人であり、具体的には社長、取締役、監査役、部長、
工場長、支店長などが該当します。
投資経営ビザを取得するためには、実際に会社を設立して従業員を雇用し、
すぐにでも業務が運営できる状態にしてから申請する必要があります。

（２）外国人が会社設立し、事業始めるまでの流れ


流れ

必要なもの

１

 会社設立（または投資）

２

 各省庁への届出 事業開始届け、許可・認可の取得

３

 事業開始の準備 店舗準備、商品仕入れ、業務契約締結など

４

 従業員の募集 雇用保険、社会保険等への加入

５

 入管への投資経営ビザ申請 事業計画書の作成など

６

 投資経営ビザ取得



（３）投資経営ビザ申請の注意点


投資経営ビザ申請を行う場合、日本で適法に行われる事業であれば、
業種の制限はありません。

しかし、事業の安定性・継続性が立証できるだけの内容が必要となります。

また会社設立に関しては、通常の商法の規定以外にも入管法の様々な規定もあります。

そのため、不十分な知識のまま、ご自身で会社設立をされた場合、
後に投資経営ビザを取得できないといったケースも多くあります。

投資経営ビザを取得しなければ、事業を行うことができませんので、
事業を行う準備をいかにしていても中断・処分しなければなりません。

例えば、飲食店を経営する場合には店舗の賃貸借契約、内装工事、
食材の仕入れなども必要になり、投資経営ビザ申請に至るまでに
大きな投資を必要とします。

しかし、申請の結果、万が一にも投資ビザが不許可となった場合には、
その事業を営むことは出来ず、準備した会社や店舗などを処分しなければなりません。

取引先との信頼関係や金銭的な損失を考えますと、投資経営ビザ取得は
失敗が許されないといっても過言ではありません。

そのため、「投資経営ビザ」取得に関しましては、手続きを始める前に
経験が豊富な専門家にご相談されることをおすすめします。

]]> http://www.osaka-kaishaseturitu.net/545/545040/#000091 http://www.osaka-kaishaseturitu.net/545/545040/#000091 545040)投資経営ビザ申請について Fri, 14 May 2010 16:49:17 +0900 在留資格（ビザ）について 在留資格（ビザ）について

（１）会社設立と在留資格（ビザ）の関係


会社は設立できたが、経営者のビザは取得できないという場合もあります。
つまり、外国人の方は日本で会社を設立すれば、必ず経営者のビザが
取得できるわけではありません。

会社を設立するということは、経営者になるということですから、
今までの在留資格から投資・経営の在留資格に変更する必要性が出てきます。

もし会社を設立してもビザを変更できないと、せっかく会社を設立しても、
日本で事業を行うことができなくなります。

日本においては会社を設立できることと在留資格が認められることは全く別です。
外国人の方で日本に会社を設立して事業をしたいと考える場合は、ビザの事も考えて手続きを進めましょう。

（２）申請にあたっての注意点


在留資格認定証明書交付申請で外国の政府機関から取寄せて添付する公文書は、
その国の外務省等による認証が必要です。

また、在留資格認定証明書の有効期限は発行から３ヶ月です。

その間にＶＩＳＡの発給を受け、日本の空港で上陸申請をしなければなりません。

さらに国によっては、自国の技術者の出国には国の機関の許可が必要な場合が
ありますが、許可に日数を要するため、在留資格認定証明書交付申請と
平行して行う必要があります。

※認証を行なう機関は国により異なります。

]]> http://www.osaka-kaishaseturitu.net/545/545030/#000090 http://www.osaka-kaishaseturitu.net/545/545030/#000090 545030)在留資格（ビザ）について Fri, 14 May 2010 16:47:17 +0900 外国人が会社設立するポイント 外国人が会社設立するポイント

（１）定款作成上の記名押印、公証人の定款認証手続の場合のポイント


株式会社を設立する際、発起人は定款を作成し、記名押印します。
押印については、実印で行う必要があります。
また、公証役場での定款認証手続きを行う場合は、印鑑証明書を添付します。
実印での押印、印鑑証明書の添付については、すでに日本に滞在し外国人登録をし、
印鑑登録している外国人の方は、日本人と同様に印鑑証明書が取得できます。

そのため、何も問題にはなりません。

これに対し、海外に住んでいる外国人の方を出資者や取締役として
参加させる場合は、注意が必要です。

この場合は、実印の押印の代わりに本国官憲の証明する印鑑又はサインが必要になります。

※発起人とは出資者のことを言います。

（２）代表取締役について


株式会社を設立する場合、代表取締役のうち１名は、
日本に住所を有することが必要です。
以下に、取締役の人数に応じての対処法をご紹介します。

ケース

対処法
一人取締役の会社の
場合		 取締役は日本に住所を有することが
必要になります
複数の取締役で、
取締役会は
設置しない会社の場合		 取締役は各々代表権を持つので、その複数の
取締役のなかで、一人が日本に住所を有する
ことが必要になります
複数の取締役で、取締役会は
設置しないが、代表取締役は
選定する会社の場合		 代表取締役は、日本に住所を有することが
必要になります
取締役会設置会社の
代表取締役		 代表取締役は、日本に住所を有することが
必要になります

 

（３）資本金の払い込みのポイント


会社の資本金の払い込みは、発起人の口座に入金や振込みをする必要があります。
払い込みを行う金融機関については、金融庁の設置認可した
銀行(金融機関)であることが必要です。
本国の銀行が、金融庁から設置認可を受けている日本の支店を設けていて、
その支店に口座をお持ちの場合は、その支店の口座に振り込み、
証明書を作ることができます。

しかし、日本に支店の無い銀行の場合は、その銀行の口座では証明書を作成することができません。
また、払い込みは円で行わなければなりません。

ですので、口座が円建ての預金口座であれば問題ありません。
しかし、円貨建て以外のドルやユーロ等の預金口座の場合、
振り込みする当日の為替レートで円換算にした振込み金額が、
引き受けした出資金額を上回らなければなりません。

外国人の方が日本に会社を設立する場合は、日本人が会社設立する場合より、
手続きが増える可能性がありますので、注意が必要になります。

]]> http://www.osaka-kaishaseturitu.net/545/545020/#000089 http://www.osaka-kaishaseturitu.net/545/545020/#000089 545020)外国人が会社設立するポイント Fri, 14 May 2010 08:38:28 +0900 外国人が日本で事業を展開するパターン 外国人が日本で事業を展開するパターン
外国人が日本で事業を展開する場合に４つのパターンがあります。
（１）日本法人の設置

（２）日本支店（営業所）の設置

（３）駐在事務所の設置

（４）短期商用ビザで日本と本国を往復する

（１）日本法人の設置


日本に本店を置き、日本の会社として日本に根を下ろして営業活動します。
日本法人になりますので、日本にある普通の会社ということになります。
⇒外国人の会社設立のポイント

（２）日本支店（営業所）の設置


日本支店の設置とは、本国会社の日本での活動拠点とすることです。
日本支店を設置するため、日本で営業活動をすることができ、
日本で本格的な事業をすることができます。

日本支店を設置するためには、以下の手続が必要になります。

●届出
外為法に従い、所轄の大臣への事前または事後に届出をする必要があります。

●登記
日本における代表者を定め、３週間以内に登記をします。
登記が完了するまでは、営業活動ができません。
代理人が手続をしてもよい。（日本における代表者は、日本に居住していなければなりません。）

●必要書類
・申請書
・本店の所在地を認めるに足りる書類（本国での登録、官公庁の証明書など）
・日本における代表者の資格を証する書類（任免書、契約書など）
・外国会社の定款やその会社の性質を識別できる書面

（３）駐在事務所の設置


駐在事務所は、日本に本格進出する前の情報収集のために、
拠点を持ちたい場合にとる形式であるため、営業活動はできません。
●本国会社への情報提供
●広告、宣伝
●市場調査、基礎研究
●商品仕入れ
●本国会社の補助的業務
などの活動ができます。

収益を上げる活動（営業活動）はできません。
官公庁への手続は不要で、かつ、税金（法人税）もかかりません。

（４）短期商用ビザで日本と本国を往復する


この場合、営業活動の拠点は、もちろん海外にあります。
日本へは商品の買付け、売り込み、商談などのために来日します。
マンスリーマンションやホテルに泊まりながらビザの有効期限まで日本に滞在します。

短期商用ビザでは、以下のものが可能になります。
・見学、視察などが目的の日本滞在
・日本での商談、契約調印、アフターサービスなど
・企業が行う講演会、説明会への出席
・会議、会合、式典への出席

また、滞在日数は、９０日、３０日、１５日のいずれかになります。

]]> http://www.osaka-kaishaseturitu.net/545/545010/#000088 http://www.osaka-kaishaseturitu.net/545/545010/#000088 545010)外国人が日本で事業を展開するパターン Fri, 14 May 2010 08:35:21 +0900 外国人向け会社設立

外国人向け会社設立


外国人の方が会社設立をする場合、多くの部分で注意が必要になります。

ですので、しっかりどのようなことが必要であるかを把握した上で、
会社設立をすることをオススメします。

ここでは、外国人の方が会社設立する上でのポイントや必要な手続を
記載しますので、ご参考にしてください。

]]> http://www.osaka-kaishaseturitu.net/545/#000087 http://www.osaka-kaishaseturitu.net/545/#000087 545)外国人向け会社設立 Fri, 14 May 2010 08:28:13 +0900 【付属】外国人向け会社設立 その他の外国人向け会社設立のコンテンツはこちら
その他のコンテンツはこちら！

外国人が日本で事業を展開するパターン


外国人が会社設立するポイント


在留資格（ビザ）について


投資経営ビザ申請について


当事務所のサポート料金

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