起業時の資金調達

 「起業をしよう!」と決意した途端に発生する悩みが資金調達です。

既に一定以上の顧客がついていれば別ですが、多くの方の場合、
「お金も人脈も顧客もなく、どうしたら良いのか・・・」となってしまいます。

そこで、まずは必要金額を知る必要があると言えます。
資金調達をお悩みの方は今すぐお電話下さい。

⇒0120-14-4059

必要な資金はいくらか?

自己資金200万円/必要資金を500万円とした場合

手持ちの資金    200万円
必要予定金額    500万円
不足金額        ▲300万円

1) 自己資金の洗い直し
 (現物出資・解約可能な保険など)
手持ち資金増加額           30万円
2)必要資金額の再検討
 (縮小・節約・業態変更など)
必要資金減少額             60万円
再計算後の手持ちの資金     230万円
再計算後の必要予定金額     440万円
不足金額                   ▲210万円

当初の調達必要額:300万円 ⇒ 最終調達必要額210万 に▲90万円減少

このように大阪会社設立ネットでは、お客様の予算に合わせたご提案をさせて頂きます。

どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

ご相談の流れ

調達方法と調達先を決め方

必要な調達金額が決まったら、次は必要資金をどこから調達するかを考える必要がありますが、

これから起業しようとする方、起業間もない方が調達する場合に最もお世話になる可能性が高いのが、
(1)融資、
(2)補助金・助成金
です。

(1)融資は、以下、4つの方法があります。


1.日本政策金融公庫の活用

日本政策金融公庫は、起業・開業をお考えの経営者が最も活用しやすいものです。

日本政策金融公庫は幅広い業種に対応し、且つ、全国に窓口があり(沖縄県は沖縄振興開発金融公庫)、
数十万円~数千万円の幅で創業者に対する積極的な融資を行なっております。


新規開業資金の概要

新規開業資の利用対象者は、次のいずれかに該当する方です。

1.現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方
(1) 現在勤めている企業に継続して6年以上勤めている
(2) 現在勤めている企業と同業種の経験が通算6年以上

2.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤務し、
 その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

3.技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方

4.雇用の創出を伴う事業を始める方

5.1~4のいずれかを満たして事業を始めた人で、事業開始後おおむね7年以内の方

融資額 7200万円(うち運転資金4800万円)
返済期間 運転資金は5年以内(特に必要な場合は7年以内)、設備資金は15年以内 (特に必要ない場合は20年以内)
金利 基準金利・特例金利
保証人・担保は応相談
※上記内容は変更になっている場合もありますので必ず日本政策金融公庫各支店で
ご確認下さい

2.商工会議所の中小企業向け融資を活用

マル経融資という名の中小事業者向けの融資制度があります
マル経融資は、商工会議所等で、経営指導(原則6ヵ月以上)を受けた方に対し、無担保・無保証人で、
日本政策金融公庫が融資を行う国の制度です。


マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)

利用対象者 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業にあたっては5人以下)の
法人・個人事業主
最近1年以上、商工会議所地区内で事業を行っている方
商工会議所の経営指導を原則6ヵ月以上受けている方
税金(所得税、法人税、事業税、都道府県民税等)を完納している方
日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる方
貸付限度額 2,000万円
返済期間 運転資金10年以内 設備資金7年以内
金利 金利はこちら→マル経融資
利用目的 運転資金として(仕入資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払いなど)
設備資金として(工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入など) 

3.各都道府県の制度融資を活用

都道府県制度融資とは、都道府県、信用保証協会、取扱指定金融機関の三者協調による融資制度です。
経営者の人物、資金の用途、返済能力を審査した上で、信用保証協会に公証保証人になってもらい、
無担保で融資を受ける制度です。

制度融資は1)銀行、2)信用金庫、3)信用組合、4)商工中金 で取り扱っていますので、
詳しくは大阪会社設立ネットにてお問い合わせ下さい。


4.独立行政法人中小企業基盤整備の中小企業倒産防止共済を活用

取引先の倒産などで売掛金が回収できないなどの資金難による連鎖倒産を防ぐために、
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するのが中小企業倒産防止共済です。

この共済に加入し、毎月共済金(5,000円~80,000円)を支払う事によって、
取引先の倒産による不良債権が発生した時に、無担保、無保証人、無利子で掛金総額の10倍に
相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額を工面してくれる制度です。


会社設立について


ここでは、会社設立に関する基礎知識を記載します。

会社設立を行うメリットですとか、
起業をするにあたっての「起業の流れ」も記載していますので、
どうぞご覧下さい。

会社設立についての詳細はこちら

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起業の流れ

起業時の資金調達

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会社経営と個人事業の違い

会社の登記

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